（独）都市再生機構は11日、同機構が管理する全国約1,800団地（76万戸）の賃貸住宅において、2020年度までにCO2排出量を最大約2万7,000t削減すると発表した。この削減量は、約7,500haの森林が1年間に吸収するCO2に匹敵し、単独の住宅管理事業者の取り組みとしては、国内最大規模となる。
削減策は（1）賃貸住宅共用照明のLED化、（2）省エネ給湯器（エコジョーズ）への交換、（3）「緑のカーテン」の推進。（1）の対象となる照明器具は約100万台で、この交換により、年間約4,600万kwh（約1万2,800世帯の1年間の消費電力分、CO2約1万7,500t）の電力消費を抑える。（2）では、給湯器7万台を、旧型比15％効率がアップするエコジョーズとし、年間ガス消費量を約370万立方メートル（CO2換算約8,500t）削減する。
（3）は、団地自治体と連携し、「緑のカーテン」栽培キットの提供（11年度は5,000個）、栽培講習会の実施などを展開していく。
