積水化学工業（株）の調査研究機関である（株）住環境研究所は19日、今後の住宅建設の中心となる「バブル後世代（若年層）」の住行動を探ったアンケート調査結果を発表した。
「バブル後世代」は2010年時点で27～31歳の者とし、それ以外の世代を「団塊ジュニア世代」32～39歳、「新人類世代」40～49歳、「断層世代」50～59歳、「団塊世代」60～64歳に区分。
2007年以降に戸建住宅を建築購入した1,673世帯をインターネットで調査した。
「バブル後世代」の回答者のうち、『絶対に持家を取得したい』と答えたのは46％で、「団塊ジュニア世代」の43％、「新人類世代」の39％と比べて、住宅取得意欲が強いことがわかった。
『持家志向の理由』について、「バブル後世代」がほかの世代と比べて割合が高かったのは「ローン終了後の住居費負担が少ない」の36％で、「新人類世代」と比較すると倍以上となった。また、『戸建志向の理由』では、「上下階の世帯に対する気遣いのない生活」が上位に挙がる一方、「外観や間取りが自由」、「ペット・ガーデニング」「部屋数や居室の広さなど」といった戸建への夢や憧れを表す項目は、ポイントが低かった。
『親の資金援助』については、「バブル後世代」の35％が有りと回答。「団塊ジュニア世代」41％、「新人類世代」32％、「断層世代」20％、「団塊世代」11％と、若年層の3～4割は親からの資金援助を受けているという結果になった。また、「バブル後世代」で援助があった人の『援助金額の平均』は908万円だった。
