（財）建設経済研究所は25日、2010年7～9月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（11年1月）を発表した。
10年度の建設投資は39兆1,000億円（前年度比▲7.3％）と予測。民間住宅投資は10年度後半から着工は回復してきているものの、09年度の着工戸数大幅減の影響から、 13兆8,000億円（同0.7％増）にとどまる見通し。民間非住宅建設投資は11兆3,300億円（同▲2.1％）、政府建設投資は13兆9,700億円（同▲17.3％）と予測する。
また、11年度の建設投資は40兆2,100億円（同2.8％増）と予測。民間住宅投資が14兆6,700億円（同6.3％増）、民間非住宅建設投資も12兆2,500億円（同8.1％増）と回復基調が継続するとの見通し。政府建設投資は13兆2,900億円（同▲4.9％）と、大きく落ち込むと予測している。
一方、住宅着工戸数については、10年度が81万8,000戸（同5.5％増）、11年度は89万9,000戸（同9.9％増）と、持家と分譲に牽引されるかたちで回復基調は続くとみられると予測。フラット35Sの金利引下げ措置の延長や住宅エコポイント制度の延長などの効果により総戸数での回復基調は継続するとみているものの、国内景気の一時的停滞が懸念され、所得・雇用環境の大幅な改善は見込めないこと、さらに中古市場への需要流出も懸念されることから、大幅な回復は見込めないと予測している。
