（社）住宅生産団体連合会（住団連）は31日、経営者の住宅景況感調査（1月度）を発表した。年4回、住団連の法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
平成22年度第3四半期（平成22年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス54ポイント。総受注戸数は5期連続のプラス、総受注金額が4期連続のプラスとなった。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス27、受注金額プラス53ポイントと、5期プラスが継続。特に、受注金額はプラス幅が拡大している。戸建分譲住宅は、受注戸数・受注金額ともにマイナス9ポイントと、4期連続でマイナス。低層賃貸住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス25ポイントとなり、受注戸数・受注金額ともに前期のマイナスから回復した。リフォームについては、受注金額がプラス75ポイントと前期に引き続き大幅増となった。
また、平成22年度第4四半期（平成23年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントと、受注戸数、受注金額ともに前期に続き大幅なプラスの見通し。「各種補助金制度が一定レベルの受注を下支え。一昨年度からの回復後の実績にどれだけ上積みできるかが正念場」、「雇用不安が完全に払しょくできないが、大きなマイナス要素はなく、好調に推移すると思われる」など、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大をめざす声が多く聞かれた。
なお、平成22年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で82万5,000戸と予測。利用関係別では、持家31万1,000戸、分譲住宅19万8,000戸、賃貸住宅30万7,000戸となった。
