不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/1/31

景況判断指数、総受注戸数・金額ともにプラスを維持/住団連調査

 (社)住宅生産団体連合会(住団連)は31日、経営者の住宅景況感調査(1月度)を発表した。年4回、住団連の法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。

 平成22年度第3四半期(平成22年10~12月)実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス54ポイント。総受注戸数は5期連続のプラス、総受注金額が4期連続のプラスとなった。

 戸建注文住宅は、受注戸数プラス27、受注金額プラス53ポイントと、5期プラスが継続。特に、受注金額はプラス幅が拡大している。戸建分譲住宅は、受注戸数・受注金額ともにマイナス9ポイントと、4期連続でマイナス。低層賃貸住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス25ポイントとなり、受注戸数・受注金額ともに前期のマイナスから回復した。リフォームについては、受注金額がプラス75ポイントと前期に引き続き大幅増となった。

 また、平成22年度第4四半期(平成23年1~3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントと、受注戸数、受注金額ともに前期に続き大幅なプラスの見通し。「各種補助金制度が一定レベルの受注を下支え。一昨年度からの回復後の実績にどれだけ上積みできるかが正念場」、「雇用不安が完全に払しょくできないが、大きなマイナス要素はなく、好調に推移すると思われる」など、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大をめざす声が多く聞かれた。

 なお、平成22年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で82万5,000戸と予測。利用関係別では、持家31万1,000戸、分譲住宅19万8,000戸、賃貸住宅30万7,000戸となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。