（独）都市再生機構（UR）は、東日本電信電話（株）（NTT東日本）、（株）セブンイレブン・ジャパン、イーソリューションズ（株）と共同で、URが保有する賃貸住宅での高齢者向け在宅サービスに関する検証プロジェクトを、4日から開始する。
同プロジェクトは、高齢者比率が比較的高い「リバーシティ21地区3団地」（東京都中央区佃5棟、新川1棟）と「恵比寿ビュータワー」（東京都目黒区三田、1棟）の約500世帯が対象。複数の企業が連携し、（1）都市圏で高齢者比率が高い住宅に対して地域のつながりを醸成、（2）外出が困難な高齢者に対して買い物の問題の解決、（3）高齢者向け見守りの仕組みの整備が主な目的。同プロジェクトを通じて実証された先進モデルを、社会システムとして展開していくことをめざす。
具体的にはNTT東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を活用し、地域コミュニティ情報の配信や、セブンイレブン等による商品のデリバリーサービスやランドリーサービス、クリーニングサービス等を実施する。また、全体の事務局運営を、医療、健康、環境等の分野でさまざまな事業を展開してきたイーソリューションズが担う。
開始から約6ヵ月間をプロジェクト期間として、当初の3ヵ月はサービス提供とともにハードやソフトのユーザービリティテスト、継続利用のための運用モデル、各サービスのニーズ調査を実施し、以後3ヵ月間、これら検証を踏まえたサービス内容を検討する。
