ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は24日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等についての今後1年間の予測をまとめた調査レポート「2010年第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。
同期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスビルの坪当たり平均月額賃料が前四半期比▲1.5％、前年同期比▲7.4％の2万7,939円となり、引き続き低い賃料下落率であることから市場がほぼ底にある状況とした。一方、空室率は5.8％と2四半期連続で改善。賃貸借面積は、前期比2.3％増、前年同期比4.2％増となった。移転の目的は主に集約や統合で、割安となった賃料水準を背景に、契約満了時にアップグレード移転を選択するテナントが増加したと分析している。
今後1年間の見通しについては、賃料がピーク時の6割程度まで低下していることから、「1,000坪を超える大型移転を検討するテナントにとって、ストック不足は現実のものになりつつある」との見方を示し、「11年の新規供給量は限定的で、11年以降は予測される賃料の上昇基調を支えることになり、将来の賃料上昇を見込み利回りは低下傾向で推移するのではないか」と予測している。
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