（社）プレハブ建築協会は7日、報道関係者懇談会を都内で開催し、2010年度住宅部会活動状況を報告した。
同部会全体の活動概要を紹介した住宅部会長代行・馬場三千雄氏は、2015年の住宅のあるべき姿を見据えて07年に策定した「住生活向上推進プラン」を同部会の活動指針とし、（1）法・基準への的確な対応、（2）良質なストック形成、（3）温暖化・VOC対策の推進、（4）SR（社会的責任）の追求、（5）広報活動の活発化、（6）税制改正要望の6項目を重点に活動してきたと説明。各分科会や委員会活動の進捗を踏まえ、「住生活向上推進プランの10年度までの総括と15年度に向けた見直し検討を行なっており、11年6月頃に発表する」と述べた。
各委員会および分科会の主な活動状況も報告され、技術分科会については、国土交通省の建築基準法見直し検討委員会や長期優良住宅認定基準および運用にかかわる意見を提出したことなどを紹介。環境分科会では、10年を最終年度とする環境行動計画「エコアクション21」の09年度目標管理実績調査結果の公表したことなどを報告、また、20年度を最終年度とする環境行動計画を新たに策定し、5月頃に発表するとしている。
懇親会では、同協会専務理事の菊田利春氏が挨拶し、「プレハブ住宅は環境対応やアフターサービスなど最高品質の住宅を提供しているが、全着工新設住宅に占めるプレハブ住宅の割合は15％程度に留まっている。再度良さを認識してもらたい」などと述べた。続いて馬場氏もプレハブ住宅のシェアについて触れ、「本来なら20％を超えないといけない。さらに良い住宅を作っていきたい」などと挨拶した。
