（財）建設経済研究所は10日、主要建設会社決算（2011年3月期第3四半期）分析を発表した。
同調査は主要建設会社の財務内容を、大手（過去3年間の連結売上高平均が1兆円超）、準大手（同2,000億円超）、中堅（同2,000億円未満）の各階層別・経年別に比較分析することにより、建設業の経済状況とそれに対する各企業の財務戦略の方向性を調査したもの。調査は、業務を全国展開している総合建設業者のうち過去3年間の連結売上高の平均が上位の39社を対象としている。
それによると、単体の受注高は建築（前年同期比3.3％増）が増加する一方、土木（同▲10.6％）が大幅に減少し、全体では5兆3,915億4,000万円（同0.5％増）と、ほぼ横ばいとなった。
ただ、調査対象企業を個別にみると、受注高は二桁増と二桁減の企業にわかれており、受注方針の違いから二極化の傾向が見られるとしている。
売上高は、前年度の受注高減少に伴う、年度繰越工事の減少の影響もあり、対前年比▲14.3％となった。
利益面では、売上総利益の改善や販管費の削減等により、各階層で黒字となったものの、全39社中8社は当期純損失となった。
