(社)不動産協会は14日、東北地方太平洋沖地震の救済金として、社会貢献活動基金から当面1,000万円を寄託すると発表した。
また、会員企業に対しては(1)救援金の寄託、(2)被災者支援のための必要な措置、(3)自社分譲住宅・賃貸ビル等の点検、安全確認、修補、(4)節電および会員企業のテナントに対する十分な説明などの対応を要望している。
(社)不動産協会は14日、東北地方太平洋沖地震の救済金として、社会貢献活動基金から当面1,000万円を寄託すると発表した。
また、会員企業に対しては(1)救援金の寄託、(2)被災者支援のための必要な措置、(3)自社分譲住宅・賃貸ビル等の点検、安全確認、修補、(4)節電および会員企業のテナントに対する十分な説明などの対応を要望している。