（社）高層住宅管理業協会は16日、東北地方太平洋沖地震の影響で、第283回理事会を持ち回りで開催した。
理事会では、2011年～13年までの「新中期事業計画」を決定した。同計画では、主要項目に、（1）住生活総合サービスのさらなる浸透、（2）今後加速化される「二つの高齢化」（住民の高齢化、建物の経年劣化）への対応、（3）管理業務品質の維持向上、（4）法令遵守・コンプライアンス体制整備の徹底、（5）CO2削減への取組み、などを挙げた。
具体的には、住生活総合サービスのさらなる浸透のため、学識経験者との共同研究を企画。また、専有部分へのサービスなどの業務が拡大していることから、その役割や意義、有用性を明確化し、サービスの価値を明らかにしていく。また、「二つの高齢化」への対応としては、管理組合の支援する管理会社による第三者管理者方式についての一定水準を確保した内部規定を検討。さらにマンションの長寿命化のための国土交通省による「長期修繕計画標準様式」と「作成ガイドライン」の普及促進などに取り組んでいく。
理事会終了後会見した同協会理事長の黒住昌昭氏は「“住生活総合サービス”という概念が浸透してきた実感はあるが、さらに地に足の着いたものにしていきたい。また、業界内での法律の遵守についても徹底していく必要がある」などと語った。
