不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/3/28

首都圏居住者の62%が「節電意識高まった」/アトラクターズ・ラボ調査

 アトラクターズ・ラボ(株)は25日、「節電意識に関する調査」の中間集計結果を発表した。

 同調査は首都圏(一都三県)の居住者に対し、ネットリサーチにより節電意識を聞いたもので、24~25日午前中までの中間集計の総回答数は1,313件。
 これによると、「節電意識が高まった」との回答は62%に達し、首都圏居住者の節電意識の高まりがみてとれた。
 実施している節電策としては、「使わない」としている器具が「エアコン」(43%)、「電気カーペット」(36%)、「床暖房」(33%)、「電気ストーブ」(32%)など、暖房機器が上位を占めた。また、「使用頻度を落とした」器具では、「電気ストーブ」(30%)、「エアコン」(27%)、「床暖房」(27%)となった。

 なお、暖房機器の使用を控え、洗濯機やテレビといった緊急性の高くない家電の使用頻度を抑えていることがわかったが、節電効果の高い「電子レンジ」や「電気ポット」がランクインしていないことから、同社では、行動と節電知識のギャップを指摘している。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。