国土交通省は28日、第1回「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」を同省内で開催した。
同検討会議は、被災者向け住宅供給促進などに関わる国交省、経済産業省、厚生労働省、環境省、防衛省、総務省、農林水産省、林野庁の担当部署で構成。会議では関係省庁と連携しながら、応急仮設住宅などの被災者の当面の住まいを大量かつ迅速に確保するための方策を検討していく。
会議の冒頭、池口修次国交副大臣は、これまでの国交省の取組みについて触れ、「3万戸の応急仮設住宅を2ヵ月以内に供給するよう（社）住宅生産団体連合会に要請している」などと報告。現在の応急仮設住宅建設の進捗状況について、岩手県内で約630戸、福島県内で約230戸を着工し、近日中に1770戸余りの建設に着手する計画を明らかにした。
池口副大臣が挙げた、応急仮設住宅を大量・円滑に供給するための今後の課題は（1）用地の確保、（2）資材の確実な調達、（3）応急仮設住宅の建設等に要する労働力の確保および物資や住宅資材の円滑かつ確実な輸送の実現、（4）特に居住の安定化が図られるべき高齢者等への施設の整備や入居の配慮など。
特に用地の確保については、被災した県および市町村の意向が優先されるべきとしたうえで、「被災地の地形などを考慮すると大規模な土地にまとまった戸数を建設することが困難なケースが想定される。従来の考え方ではなく、被災地区外や場合によっては市町村および県外での建設も視野に入れないと応急仮設住宅の確保は難しい」との見解を示した。
平野達男内閣府副大臣もこの課題について触れ、地元の意向が大前提であり、県市町村との連携の重要性を強調したうえで、被災地区外の内陸部に用地を確保して建設することについて「われわれが決断して提示し、背中を押すことも必要かもしれない。大変大きなミッションであり、各省庁が知恵を出し合って、池口国交副大臣を先頭に応急仮設住宅の円滑な供給に取組んでいく」などと述べた。
