不動産ニュース / IT・情報サービス

2011/3/29

東北地方太平洋沖地震被災者向けの賃貸物件情報提供を開始/アットホーム

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は29日、不動産総合情報サイト「at home web」上に、東北地方太平洋沖地震被災者向け物件の一覧ページを開設。被災者向けの賃貸物件情報提供を開始した。

 同ページは、仲介手数料無料・割引、敷金礼金等の一時金減免など、被災者に対する優遇措置が講じられた物件、また被災者向けに短期賃貸借が可能な物件情報を集約したもの。都道府県別、鉄道沿線・駅別に物件検索ができるほか、物件情報を提供する不動産会社の商号・住所・電話番号一覧も用意した。携帯電話用サイトのURLは、http://m.athome.jp

 なお、掲載物件については、全国約4万9,000社の同社ネットワーク加盟店からの物件に加え、同ページの趣旨に賛同した不動産会社からも物件情報掲載を受け付けていく。物件情報掲載についての問合せは、同社カスタマーセンター(0570-01-1967、受付時間9:00~17:00(日・祝祭日・特定日を除く))まで。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。