（社）全国宅地建物取引業協会は31日、東北地方太平洋沖地震による会員の被災状況について発表した。
特に震災被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県の各宅地建物取引業協会については、岩手（会員数595社：2010年4月時点）は、宮古市所在の会員2人が死亡、津波により事務所が流出した会員が13社。ほか、自宅等の被害が多数確認された。
宮城（同1,367社）は、705社について会員の無事を確認。福島（同1,032社）も、会員事務所等への被害はあったものの、29日現在では人的被害は確認されていないという。しかし、いずれの協会も、社員やその家族までの詳細な被害状況は確認できておらず、福島では「支部長が原発事故により避難し、確認が進められない」（全宅連事務局）状態にあるという。
また、全宅連では、同地震被災者に対し、（1）「不動産ジャパン」への被災者向け住宅情報提供、（2）各自治体との災害協定にもとづく賃貸住宅への入居確保、（3）借上応急住宅の提供などを順次進めている。すでに福島宅協では、会員の協力により400戸超の被災者向け賃貸住宅を確保したという。なお、全宅連傘下の宅建協会のうち、自治体との災害協定を締結しているのは30協会。
