国土交通省は31日、「平成21年度住宅用地完成面積調査報告」を発表した。1年間に新たに造成された住宅団地の供給量を地域別に実態把握しているもの。
同年度の住宅用地完成面積は、2,448万平方メートル（前年度比▲30.4％）となり、前年の増加から再び減少した。種類別では、一団地の住宅用地が1,126万4,000平方メートル（同▲27.6％）と3年ぶりの減少。小規模開発の住宅用地は1,158万2,000平方メートル（同▲30.9％）と前年の増加から再び減少、再開発的な住宅用地は128万5,000平方メートル（同▲53.5％）で前年の増加から再び減少。別荘用地は34万8,000平方メートル（同239.6％増）で3年ぶりの増加となった。
発注者別では、民間が1,855万7,000平方メートル（同▲20.8％）で13年連続の減少、公共が592万3,000平方メートル（同▲49.7％）と3年ぶりに減少した。構成比は、民間75.8％、公共24.2％となる。
圏域別では、首都圏が683万5,000平方メートル（同19.9％増）で前年の減少から再び増加となった。近畿圏が168万3,000平方メートル（同▲83.4％）で3年ぶりの減少、中部圏は218万5,000平方メートル（同▲17.3％）と前年の増加から再び減少した。
なお、詳細は同省ホームページ参照。
