不動産ニュース / その他

2011/4/8

「大街区化ガイドライン」を策定。細分化された低未利用地を一体活用/国交省

 国土交通省は8日、「大街区化ガイドライン」をとりまとめた。

 国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、主に都心部で複数の街区に細分化された低未利用地を一体的に活用する「大街区化」を推進することが目的。

 同省では2010年5月に「国土交通省戦略策定」にて大街区化の推進を位置づけ、学識経験者等からの意見募集を行なうなど、ガイドラインの作成に努めてきた。

 これまで大街区化の実施に当たっては、創出する大街区に対応した適切な公共施設計画など、詳細な検討が必要であるにもかかわらず、参考となる実施事例が少なかった。同ガイドラインでは、適切な事業手法を選択し、事業効果を最大限発揮するための参考となるよう、実施に当たって想定される課題や対応の考え方を例示している。

 同ガイドラインは順次改定する予定。運用等については創意工夫が必要となる場面が想定されることから、地方公共団体に対し、情報の提供を求めるとともに、具体の案件についての相談窓口「大街区化相談窓口」を同省内に設置。各団体からの相談に応じるとともに実際の取組みを収集することで、事業を円滑に進めるためのノウハウを充実させる。

 詳細は同省ホームページを参照のこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。