国土交通省は28日、「被災者の住宅確保を進めるための情報ネットワーク」を設立。同ネットワークで提供する被災者向け民間賃貸住宅情報コーナーを、同省ホームページ内に設置した。
被災者の円滑な住宅確保を図るため、被災者向けに仲介手数料等の減額措置を行なっている賃貸住宅の情報を提供する不動産情報ポータルサイト運営企業、団体によるネットワークを立ち上げたもの。構成メンバーは、アットホーム（株）、（株）アパマンショップネットワーク、（株）ネクスト、（株）リクルート、（財）不動産流通近代化センター（不動産ジャパン）と、同省総合政策局不動産業課。支援物件を取り扱う不動産事業者数は、約1,600社。
構成メンバーのポータルサイトに掲載されている被災者向け支援（経済的負担を軽減している）物件数は、約37万件。うち、岩手県、宮城県、福島県所在の物件は約9,700件。仲介手数料を減額している物件は約35万件、敷金礼金等の減額を行なっている物件は約2万7,000件。
