（株）東京カンテイは10日、2010年に供給された分譲マンションの年収倍率調査を発表した。同社調査による新築マンション70平方メートル平均価格を、内閣府の「県民経済計算」による各都道府県別の年収で割って求めたもの。
首都圏分譲マンションの年収倍率は7.94倍で、09年の8.17倍から縮小し、8倍を割り込んだ。平均年収は551万円（09年：549万円）とほぼ横ばいだったにもかかわらず、平均価格が4,377万円（同：4,486万円）と下落したため。各都県の倍率は、東京都9.49倍（同：10.02倍）、神奈川県8.37倍（同8.82倍）、埼玉県7.71倍（同：7.44倍）、千葉県6.03倍（同6.17倍）と埼玉県を除いていずれも縮小している。
全国の年収倍率は6.01倍（同：6.00倍）。マンション価格、年収ともにわずかに下落し、3年連続の6倍とミニバブル後の高止まり傾向が継続している。また、近畿圏は6.98倍（同：6.80倍）、中部圏は6.10倍（同：5.90倍）とともに拡大し、過去最大を更新。中部圏ははじめて全国平均を上回った。ともに、分譲価格の調整が進んでいる首都圏とは違い、価格の調整は遅れていることを示唆している。
なお、47都道府県のうち年収倍率が下がったのは23県だった。
