不動産ニュース / IT・情報サービス

2011/5/12

マーケティングデータ集「高齢者住宅データ・サービス」の最新版を発行/タムラプランニング

 (株)タムラプランニング&オペレーティングは12日、マーケティングデータ集「高齢者住宅データ・サービス」の最新版データ・レポート集(2011年4月号)を発行した。

 「高齢者住宅データ・サービス」とは、同社と契約した事業者に対し、全国の高齢者住宅・施設に関する「データ」「商品分析レポート」「新着情報」を1年間にわたり提供するもの。4月末現在で、収録ホーム総数は3万5,929ホーム。有料老人ホームの運営事業者をはじめ、建築・設計、シニアビジネスに関わる業者等が利用している。

 最新版では、東日本大震災における被災施設推計や供給分析レポート、高専賃の介護サービス併設状況などを掲載。また、今後の開設予定ホーム153ヵ所の全リストも紹介している。

 料金は、年間契約で84万円(税込み)。契約者には、直近のデータ・分析レポートを持参のうえ業界動向について解説する、無料出張デモも行なう。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。