早稲田大学パブリックサービス研究所（小林麻理所長）は23日、第1回パブリック･ディスクロージャーフォーラムを開き、（社）全国賃貸住宅経営協会会長の川口雄一郎氏（（株）明和不動産代表取締役）が基調講演した。
川口氏は「東日本大震災における民間賃貸住宅業界による情報発信の取組み」と題して講演。民間賃貸住宅の借上げを通じた被災者支援、災害時住宅支援検索サイトの開設、被災者向け立て看板の設置および全国コールセンターの開設など、東日本大震災発生後の賃貸住宅関連団体の取組みを紹介した。
そのなかで川口氏は、今回の震災では、自治体による借上げ決定までに時間がかかり、決定後もスキームや契約書面が確定せず、家主、宅建業者、被災者が戸惑う場面があったと指摘。「業界団体は、災害時対応についての一定のルールを定めておく必要がある。また、民間企業と行政が信頼関係を深めて連携していくことが必要」など、今後の検討課題をあげた。
なお、同研究会は、地方自治体が直面する行財政改革の諸問題に対し、効率的かつ効果的に住民の視点によるパブリックサービスを提供するかについて調査・研究などを実施、行財政改革の進展に寄与することをめざしている。
