（社）東京都宅地建物取引業協会は26日、第44回通常総会を開催。すでに、代議員会で承認済みの2011年度事業計画、同予算などを会員に報告した。
同年度事業計画では、重点事項として、（1）政策提言、（2）消費者保護、（3）教育・育成、（4）社会貢献、（5）地域密着型の支部事業といった公益事業を盛り込んだ。
消費者保護については、不動産トラブル防止のための「不動産無料相談所」の設置と運営や、無料街頭不動産相談の実施、相談業務向上のための本部・支部相談委員研修などを展開。教育・育成事業では、協会が運営する「ハトマークネット」のリニューアルを行なう。アクセス数・問合せ数の向上、物件管理や契約管理との連携などをめざし、クラウドコンピューティングを活用しながらローコストの再構築を実施していく。
総会の冒頭で挨拶した池田行雄会長は「公益社団法人への移行に関しては、3月の臨時総会で定款が、5月の代議員会で定款施行規則がそれぞれ承認され、また一歩前進した。今後は諸規定や支部規定などを制定していく。
共同組合が整備を進めている新情報システムは、クラウド手法を使うことで、より安く、反響の取れる、使い勝手のいいシステムとして、消費者にも会員にも喜ばれるものとしたい。協会も全面支援し、秋口には試験稼働させたい。
今年度は、昨年度の事業をさらに進化・発展させることが目標。公益社団法人にふさわしい品格と透明性を持つ、会員からも都民からも信頼される団体をめざす」などと語った。
