（社）神奈川県宅地建物取引業協会は30日、通常総会を開き、2011年度事業計画および収支予算書、公益社団法人への移行認定申請の準備を行なうことなどを原案どおり可決・承認した。今後、9月初旬に全会員による臨時総会を開き、公益社団法人への移行申請や定款変更案について審議する予定。
11年度は、消費者保護および支援事業、地域活性化のための事業などの公益目的事業に注力。消費者保護のための事業では、無料相談や宅建業者の指導育成のための各種セミナーの実施。消費者支援事業では、同協会独自の不動産物件情報システム「KTツール」および物件情報サイト｢ハトNABI」の運用を通じて神奈川県内に特化した物件情報を公開、消費者利益の増進を図るとともに、同システムの効率的な維持管理方法を検討していく。地域活性化事業では、不動産フェアの開催、環境美化･緑化キャンペーンを県下全域で展開する。
総会の冒頭挨拶した和氣猛仁会長は「地域に根差し、消費者に近づくことが中小事業者にとっての生き残り策。公益社団法人への移行は、これまで消費者のために公益事業に取り組んできたことの総決算となる」などと述べた。
