（株）電通は5月31日、子会社である（株）電通リサーチにおいて「生活者意識定点観測調査」の結果を発表した。5月13～15日に、18～69歳の男女に、震災から約2ヵ月後の意識・行動を調査したもの。調査地域は首都圏・関西圏。回収数は両圏合わせて1,000。
震災2ヵ月を経て現状の生活実感については、「日常生活に戻りつつある」との評価が約75％（4月22～24日調査時：74％）となった一方、｢今後の不安感」が76％（同75％）と高止まりの結果に。首都圏と関西圏の比較では、現在および今後の「不安感」の割合はいずれも首都圏が高いものの、関西圏も前回から横ばい「現在の生活に不安を感じる」61％、「これからの生活に不安を感じる」66％であった。またGWを経て「買い控え」「自粛行動」は引き続き低下した。
「夏の過ごし方」では、90％以上が夏場の電力不足に不安感を持ち、節電協力には積極的。対策としては「薄着」「窓開け」「扇風機使用」が上位となった。また、30％強が「暑い時間の行動を控える」「朝早く行動」など“生活リズム変更”を示唆しており、暑さを感じない時間帯での活動が増えると考えられる。
今回の震災を機会に｢生活を見直し、暮らし方を変えたい｣という層（同社呼称：新生活探索層）が全体の約40％となり、この志向層のふるまいによって、今後の消費・ビジネスの変化の方向が左右される可能性があるとしている。
