（株）帝国データバンク（TDB）は、「夏期の企業活動に関する意識調査」結果を発表した。5月19～30日にかけ、全国2万2,660社を調査。回答社数は1万1,111社（回答率49.0％）。
今夏の電力不足への対応について「節電を実施する予定」と回答した企業は71.4％（7,936社）。会社規模別でみると、「節電実施予定」との回答は、大企業で79.4％（2,055社）で、中小企業で69.0％（5,881社）にのぼった。
「節電を実施する予定」と回答した企業の節電内容は、「空調などの温度設定の見直し」が94.2％（7,478社、複数回答、以下同）がトップを占め、以下「消費電力の少ない製品・設備の導入（LEDなど）」32.0％（2,541社）、「稼働・営業時間の短縮」13.7％（1,085社）が続いた。
企業の活動地域を移行する動きについては、「予定も検討の可能性もない」が78.8％（8,759社）となった一方で「すでに移行済み」「移行を検討している」なども含めた「地域を移行する可能性がある」企業が5.4％（599社）にのぼった。
地域移行の可能性がある599社に対し移行先地域を尋ねたところ、トップが「近畿」の23.4％（140社）で、以下「南関東」15.2％（91社）、「海外」14.0％（84社）、と続いた。
なお、「地域を移行する可能性がある」と回答した企業を地域別に見ると、春に計画停電が実施された「南関東」が7.6％（280社）でもっとく高く、「北関東」も6.4％（46社）にのぼった。
