エス・バイ・エル（株）代表取締役社長の荒川俊治氏は7日会見し、2011年3月期の決算説明と11年度事業戦略等を説明した。
同期（10年4月1日～11年3月31日）の連結売上高は395億5,500万円（前期比▲11.8％）。原価低減の推進等により営業利益は11億 2,300万円（同36.0％増）、経常利益は8億2,000万円（同126.3％増）と大幅増。しかし、希望退職制度の実施、資産除去債務会計基準の適用、東日本大震災の影響に伴う特別損失の計上により、当期純利益は6,000万円（同▲16.0％）となった。
東日本大震災による工程の遅れによる引渡し遅延、資産の減損損失などが発生し震災特別損失7,700万円を計上。「震災対策本部」を設置し社長陣頭指揮のもと、社員の安否確認、被害状況をはじめ各種情報収集および契約者・オーナーへの対応を開始したほか、「仮設住宅部門」や「震災復興プロジェクトチーム」を設置し、応急仮設住宅や特別震災復興住宅の開発を進めた。
荒川氏は「特別震災復興住宅を薄利で提供することで、少しでも復興支援に取り組んでいきたい」などと語った。
次期については、被災地への復旧復興への対応を継続する一方、営業力の根本的強化として、注文住宅営業の人員増強を図り、今期中に現在の270名体制から300人体制へと増強する。15年度には500人体制へ拡大。1人当たりの月間契約数0.5棟で、月間契約棟数3,000棟をめざす。
商品構成についても「比較的リーズナブルな価格帯の『規格型商品』よりも高価格帯の『邸別設計商品』へシェアの比重を高め、契約利益率を改善していきたい」（荒川氏）とし、高価格帯の「邸別設計商品」の強化・シェア拡充を図っていくとしている。
なお次期については、連結売上高410億円、営業利益11億円、経常利益9億円、当期純利益6億円を見込んでいる。
