横浜市と日産自動車（株）、（独）都市再生機構（UR都市機構）神奈川地域支社は7日、「賃貸集合住宅の駐車場における電気自動車（EV）の充電設備に関する共同検討」結果を発表した。同市内の「賃貸集合住宅」における充電環境整備に際し、その課題の明確化と解決策を検討するのが目的。
検討結果では、ハードウェア面の課題として、充電ケーブルの取り回しや充電中の安全性・利便性を考慮した充電スペース確保があがった。その解決策として、「3台分の駐車スペースを2台分として利用し、高い安全性・利便性を実現する」とした。
充電料金設定やオペレーション面での課題としては、料金設定や募集・契約事務、メンテナンス・緊急時対応等のオペレーションを挙げ、その解決策として、「EV充電設備付駐車場として定額料金を設定し、手続きは一般駐車場と同様に対応すること」「日常の駐車場巡回業務で充電設備を点検し、緊急事故受付窓口に充電設備対応を追加すること」などを提案している。
今回の検討結果を受け、同支社では、横浜市内の「プロムナード本牧団地」において、既存の賃貸集合住宅としてはじめて駐車場にEV充電設備を設置、管理を実施しており、利用者から好評を得ている。同社らは、こうした取組みがEVの普及だけでなく、電力の有効活用に繋がることから、今後も環境配慮・省エネに関するさまざまな取組みを行なっていく考え。
