（株）ネクストは7日、「不動産投資家向けレポート」を発表した。
同レポートは、2007年12月～11年3月の間、同社が運営する「HOME'S」の賃貸・売買マンション物件のデータベースをもとに、賃貸マンション物件の平均坪賃料と、売買マンション物件の平均坪単価を使用して、表面年利回り、10年後利益、10年間年利回りの理論値を算出したもの。
それによると、11年1～3月にかけ、東京都各エリアの表面年利回りの改善が進んだことがわかった。また、この3年間を通し、築10年未満より築10年以上で表面年利回りの増減幅が拡大。築古売買マンションの値動きが大きかったことが要因としている。
都心エリア（港区・千代田区・中央区）の10年賃貸後売却時の坪当たり利益は、10年12月の10万円台から、11年3月には40万円台まで改善。城南エリア（渋谷区・世田谷区・大田区・品川区・目黒区）も、11年2月に50万円台を記録し、10年夏以降の40万円台から上昇した。
また、都心エリアでは空室率が高いため、空室率調整後の平均坪賃料は城南エリア並みの1.02万円に低下。10年間当たり年利回りは1.32％となり、城南エリアの1.71％より低いという結果になった。
神奈川、埼玉、千葉の結果を含め、その他詳細については、同社ホームページを参照のこと。
