（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）サブリース事業者協議会は9日、第3回通常総会を開催。平成22年度（2010年4月1日～11年3月31日）事業報告および収支決算、平成23年度事業計画案および収支予算案が承認された。また、任期満了に伴い、田村 實氏（積和不動産（株）代表取締役社長）が会長に就任した。
開会にあたり、挨拶した田村会長は「依然として厳しい経済情勢のなか、任意ではあるものの、賃貸住宅管理業者の登録制度が告示された。今後ますます、サブリース事業者に求められる資質は高まりを見せるだろう。会員各社で協力し、業界の発展に尽力したい」などと語った。
平成23年度事業の重点テーマは、（1）賃貸住宅管理業者登録制度をもとにした日管協「自主ルール」におけるサブリース事業に関する条項の検討、（2）賃貸住宅管理業者登録規程への対応、（3）「めやす賃料表示」の普及、（4）サブリース事業者の収益向上に係る研究、（5）原賃貸人（所有者）との関係強化の研究。そのほか、長期継続テーマとして（1）サブリース事業者協議会倫理規定の改定の検討、（2）地方におけるサブリース事業のあり方の研究、などを実施していく考え。併せて、行政との関係強化も図っていく。
