国土交通省の「平成22年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）が14日、閣議決定された。
今回の白書では、首都圏を巡る最近の動向として、「首都圏における東日本大震災の被害状況」と「首都圏の国際競争力の動向」が報告された。首都圏にも大きな爪痕を起こした津波被害や液状化被害、福島原発事故に起因した電力不足などの分析のほか、今回大きな問題となった農作物等への「風評被害」や、帰宅困難者についても触れている。
これらを受け、「首都圏の災害に対する脆弱な側面について改めて検証し、克服に向けた取組みを進めることが必要」とし、（1）国や地方公共団体による「公助」だけでなく、国民一人ひとりや企業の自覚に根差した「自助」、地域や企業団体が力を合わせる「共助」などで地域防災力を高めること、（2）大規模地震を想定した広域の支援体制、拠点の分散化、バックアップ拠点の配置などリダンダンシーの確保、（3）情報の正確な共有化、（4）省電力・省エネルギー型の経済社会への転換などを訴えている。
国際競争力向上に向けては、同震災の影響を踏まえ、「首都圏の災害に対する脆弱性を克服したうえで、固有の環境・景観・文化・安全・安心などの大都市圏の魅力を高め、成長を促していくこと」をアピールしている。
同白書の全文は、同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h23/h23syutoken_.html）参照。
