国土交通省は15日、各地方整備局、北海道開発局および内閣府沖縄総合事務局が実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（平成22年度）の結果を発表した。
マンション管理業者の登録数が2,387者（平成22年度末現在）、マンションのストック戸数が571万戸（平成22年度末現在）に達するなか、各登録業者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）に則り適正に事業を運営しているかを、管理業者の事務所等へ直接立ち入り、同法にもとづく業務規制に係る事項について検査するもの。今回は、2010年10月下旬からおおむね3ヵ月間にわたり、全国138社に対して立入り検査を実施した。
立ち入り検査の結果、77社に対して業務に関する是正指導を行なった（指導率55.8％）。09年5月の改正省令施行後後初めての立入検査となり、制度改正に対する認識不足が目立つ結果となった。内訳は、「管理業務主任者の設置」6社（省令改正に係る違反を除いた数：6社）、「重要事項の説明等」62社（同：35社）、「契約の成立時の書面の交付」54社（同：32社）、「財産の分別管理」37社（同：6社）、「管理事務の報告」18社（同：18社）。
「重要事項の説明等」と「契約の成立時の書面の交付」は、それぞれ前回より約16％増、「財産の分別管理」は約24％増となった。一方、制度改正に係る違反を除いた場合の割合は「重要事項の説明等」が前回より▲3％となったほか、ほかの項目についても昨年とほぼ同様の指導率となり、制度改正に伴う対応が徹底されていないことがわかる結果となった。
