賃貸不動産経営管理士協議会は15日、明治記念館（東京都港区）で第5回定期総会を開催。2010年度活動報告、11年度事業計画案を承認した。
10年度の賃貸不動産経営管理士「基本講習」を14回実施。2,833名が申し込み、2,733名が受験、2,066名が合格した。「登録講習」は3回実施し、2,168名が受講。11年3月末時点の登録者数は2万379名となった。
11年度は、全国主要8都市で基本講習を12回開催する予定。また、有資格者のフォローアップ教育・支援業務等の検討を専門に行なうワーキンググループでは、賃貸不動産経営管理士に求められる知識・技術・技能・倫理観向上のための方策について、調査・研究を行ない、早期実施に努めていく。
総会後に行なわれた懇親会で挨拶した、同協議会会長の三好 修氏（（財）日本賃貸住宅管理協会会長）は、「任意ではあるものの、今年から賃貸住宅管理業者登録制度がスタートし、賃貸管理業は新しいスタートを切る年になるであろう。また、今回の震災では、民間賃貸住宅がみなし仮設住宅として認められた。震災や災害に対する不安はあるが、民間賃貸住宅の活用が、震災時や今後の一般生活のなかでも非常に重要であると認知されたのではないだろうか。今後も、業界発展につながる協議会運営に邁進していきたい」と挨拶した。
