速やかな基本方針と復興基本計画策定を／日本経団連

　（社）日本経済団体連合会は、復興基本法の施行を受け、このほど復興創生に向けた緊急アピールを行なった。

　なし崩し的な理念なき現状復帰に陥ることがないよう、基本方針と復興基本計画を速やかに策定し、国と地方公共団体による諸施策の一体的な推進を図ること、復興特区制度の創設により思い切った税・財政・金融・規制および行政事務上の特例措置を機動的に講ずること、復興庁を早期に設置し、全府省に対する指揮命令権を付与すること、の3つについて、特段の配慮を要望した。