不動産ニュース

2011/6/30

輪番休業など消費電力20%削減に取り組む/大和ハウスグループ

 大和ハウスグループは28日、東北電力・東京電力管内の同社グループ施設(事務所・工場、商業施設など)において、国の方針の15%を上回る20%削減を目標に節電に取り組むと発表した。

 事務所、工場での輪番休業を実施するほか、エネルギー監視システムの導入によるピーク時の電力使用量を減らす「ピークカット」、LED照明や高効率反射板利用による照明消費電力の削減、および商業施設・住宅展示場での空調調整、減消灯などによる節電を実施する。

 さらに、関西電力により節電要請が追加発表されたことを受け、同管内においても15%削減を目標に節電に取り組む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。