不動産ニュース / 団体・グループ

2011/7/21

会員の電力対策自主行動計画、平均削減率は16%/不動産協会

 (社)不動産協会は20日、4月に会員企業へ要請した「電力対策自主行動計画」の策定状況を明らかにした。

 東京電力・東北電力管内でビル事業等を行なう会員88社の自主行動計画で削減される電力は、約26万kw。契約電力合計(約160万kw)に対する平均削減率は16.1%となった。各社の削減目標で最も多かったのは、政府目標の「15%」(45社)。15%以上の削減に取り組む会員も25社にのぼった。

 なお、同協会は中部電力・関西電力からの節電協力要請を受け、全会員企業に対し、周知と協力要請を行なった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。