（社）不動産流通経営協会（FRK）は21日に理事会を開き、2012年度税制改正要望と「フラット35」に関する要望を決定した。
税制改正要望は、住宅取得・買換え促進のための住宅税制における重点項目として、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例について、適用期限（11年12月末）の延長と非課税限度額の1,500万円への引上げを盛り込んだほか、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例の適用期限（同）の延長や居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限（同）延長、不動産取得税に関する特例措置の適用期限（同）の延長など、各種特例の延長を中心に12項目を要望する。
また、住宅の敷地の液状化現象の予防工事・修復費用への住宅ローン減税の適用については、「住宅部分の耐震改修工事だけではなく、住宅の敷地の液状化現象の予防的工事（地盤改良等）や地盤・外構等の修復工事も加えるべき」と要望している。
一方、「フラット35」関連では、安全・安心な住生活の実現と震災復興のための内需拡大による経済成長を促すため、「フラット35」による安定的な住宅資金の供給と、「フラット35S」の「当初10年間年1％金利引下げ」措置の継続を要望する。
