東日本大震災復興対策本部は22日、「津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用調整のガイドライン」を策定した。津波被災地の復興方針を早急に明確化するため、民間企業による土地利用を伴う復興活動の円滑化と促進を図るべく、土地利用に関する共通の考え方を示したもの。
各被災地の復興方針に即した土地利用調整については、当面は現行法の範囲内で運用の弾力化や円滑化を追求するが、総合的かつ一体的な土地利用の再編を迅速に行なうため、国土交通省と農林水産省で土地利用調整手続の一元化のための、新たな法的枠組みを検討していく。
同枠組みでは、被災地の各市町村と都道府県が共同して作成した土地利用再編計画において、農地法、森林法、都市計画法などに基づく開発許可や事業計画策定などを不要とする。
