東急不動産の関連会社で、不動産・住生活に関するシンクタンク（株）東急住生活研究所は、住生活に関する定例調査（第6回）を発表した。調査期間は2011年5月27～29日。
同調査は、首都圏の25歳以上の男女1,000人に対し、購入・賃貸・リフォームなど住宅に関するさまざまな計画について尋ねるもので、06年からスタートしている。今回は震災の影響を鑑み、特別編として設問を「住まい選びの重視点」に一部変更した。
住宅計画の保有率は前年13％から14.1％へと増加し、「特に何もない」（予定はない）は昨年の76％から75.1％と微減し、住宅への意欲に低下はみられなかった。
また、昨年と比べ、各年齢別でもおおむね計画率はアップし、計画保有者546名の計画内容は、依然「マンション購入」（26.5％）が多いものの、前年の30.7％からはややダウンし、「リフォーム」（24.7％）、「戸建建築」（18.3％）、「借りる」（13.9％）がそれぞれ前年より増加している。
震災により、「住宅計画に変更があった」は64％、「影響があったものの計画自体は保有している」は43％、「計画を見合わせた･取りやめた」は21％となった。変更点は「実現時期を変えた」が40％、「立地、住宅のタイプを変えた」がそれぞれ20％。一方で、「震災前には計画をもっていなかった」が15％となった。時期の変化はほとんどが「延期」「様子見」などであったが、「早める」との回答も一部あった。立地については、「海沿い･埋立地はいや」「地盤の良いところ」「液状化しないこと」といった地盤の安全性にかかわる意見が多くみられた。
住まい選びの重視点は、「地盤」「耐震性」の構造関連と、停電の影響から「創エネ」「省エネ」「節水」の環境関連項目、「地域の防災への取組」や「防災拠点への行きやすさ」が大きく重視度を上げた。一方、原発事故を受け、本来なら復旧が早く、評価されるはずの「オール電化であること」が低下した。
