東京建物不動産販売（株）は3日、2011年12月期第2四半期決算を発表した。
当期（11年1月1日～6月30日）の連結売上高は116億7,000万円（前年同期比▲11.2％）、営業利益は15億4,000万円（同▲13.5％）、経常利益は13億6,200万円（同▲11.7％）と減収減益だったが、連結納税の導入による税金費用の減少で当期純利益は10億9,200万円（同1.1％増）だった。
主力の仲介事業は、法人仲介の大型案件の取引減により手数料収入がダウンし、営業収益10億1,700万円（同▲41.5％）、営業損失1億1,300万円（前年同期：営業利益3億8,900万円）と赤字に。アセットソリューション事業も、販売用不動産の売却益、出資先SPCからの配当収入が減少し、営業収益30億1,000万円（前年同期比▲38.2％）、営業利益7億5,700万円（同▲35.3％）となった。
販売受託事業は、首都圏を中心に引き渡し戸数が増え、営業収益17億7,000万円（同100.2％増）、営業利益5億200万円（前年同期：営業損失1億700万円）。賃貸事業も、管理戸数の増加で営業収益58億7,100万円（前年同期比3.9％増）、営業利益10億400万円（同3.9％増）と堅調だった。
なお、通期では連結営業収益265億円、営業利益22億円、経常利益18億円、当期純利益15億円を見込んでいる。
