（株）野村総合研究所は3日、2023年度までの新設住宅着工戸数予測を発表した。
新設住宅着工戸数は、2015年をピークに減少に転じると言われている「世帯数」の影響を大きく受けるほか、「空き家率の増加」と「住宅の長寿命化」によっても押し下げられると予測。10年度81万9,000戸だった着工戸数は、世帯数の増加により15年度には約84万1,000戸にまで増加するものの、世帯数の減少により緩やかに減少。20年度には約83万4,000戸となるとしている。
その後も、80万戸台での推移となるものの減少が続き、23年度には80万戸を割り込んで約78万5,000戸にまで落ち込むと予測している。
同社は「住宅メーカー、ハウスビルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど住宅関連産業各社は、よりいっそうの新築市場シェアの獲得に向けたマーケティングの強化を図る一方、リフォームや中古住宅など新築市場に依存しない形の事業構造への転換を進めていくと考えられる」とコメントしている。
