（社）日本住宅建設産業協会は、平成24年度住宅・土地税制改正要望案をまとめた。
東日本大震災への対応として、被災者へ賃貸住宅を提供する目的で、被災者以外の個人または法人が住宅を取得する場合は、住宅ローン控除の適用、固定資産税・都市計画税の減免、相続税の課税免除、短期償却等の特例措置を検討する必要があるとした。
また、住宅に係る消費税については、ゼロ税率の適用も含めて住宅取得者に対して最大限の軽減措置を図るよう検討すべきとして、少なくとも現行税率5％の維持を求めた。
その他、新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長、不動産取得税の特例措置の拡充および延長、認定長期優良住宅の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長などを盛り込んだ。
さらに、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の延長、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の延長、住宅取得等資金の贈与税の非課税および相続時精算課税の特例制度の延長などを記載している。
また、住宅ローン減税制度における床面積等の要件の拡充についても求めていく。
