（財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況調査（2011年7月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業196社を対象に、業種ごとに経営状況をアンケートし指数化したもので、四半期ごとに実施している。
現在の経営状況については、住宅・宅地分譲業が8.3（前回調査：▲4.4）と4年ぶりに指数がプラスに転じ、大幅に改善した。不動産流通業（住宅地）も▲23.2（同：▲23.5）、ビル賃貸業▲36.5（同：▲37.5）と、いずれも前回調査時よりもわずかではあるが回復した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数は▲5.6（同：▲5.6）、モデルルーム来場者数が▲3.0（同：12.1）といずれもマイナスだったが、成約件数は13.5（同：10.6）と、増加傾向との見方がやや多い状況が続いている。
不動産流通業（住宅地）については、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲16.1（同：▲18.6）とやや改善したが、購入依頼件数が▲33.3（同：▲13.6）、成約件数▲42.9（同：▲16.9）と悪化傾向となった。戸建て（中古等）も、売却依頼件数は▲21.5（同：▲38.1）とやや改善も、購入依頼件数は▲36.9（同：▲14.3）、成約件数は▲29.2（同：▲31.7）といずれも悪化した。
また、ビル賃貸業は、空室状況が5.0（同：▲6.1）と5四半期ぶりプラスに改善。成約賃料動向は▲50.0（同：▲63.2）とやや改善した。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しについても、住宅・宅地分譲業は11.1とさらに改善するとの見通しが多く、不動産流通業（住宅地）も▲5.1、ビル賃貸業も▲1.9と、マイナス指数ながら改善すると予想している。
