ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は23日、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等についての今後1年間の予測をまとめた調査レポート「2011年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」を発表した。
同期の東京Aグレードオフィスビルの坪当たり平均月額賃料は、前四半期比▲0.4％、前年同期比▲4.3％の2万7,407円。13四半期連続の下落基調も、下落幅は一段と縮小している。一方、空室率は5.7％と前四半期比▲0.1と低下。需給均衡を示す4～5％水準へと接近している。
また、11年第3四半期から12年第2四半期に予定されている新規供給は過去10年平均を約30％上回る規模で、そのうち約70％が丸の内・大手町サブマーケットに集中しているものの、国内金融機関等の需要を受けて成約率は上昇しているとし、「震災以降、オフィスの選択基準が変化し、“質への逃避”がみられることから、ハイスペックビルの潜在的需要が増えている。賃料は今後横ばいで推移した後、緩やかな上昇基調に転じると予測する」としている。
