ワンダーグリーンプロジェクトはこの度、「住宅購入に関するアンケート調査」の結果を発表した。
ワンダーグリーンプロジェクトとは、千葉ニュータウン「結いの丘まきのはら」を“子育てと環境に配慮した理想的なまち”にする活動のことで、10年度には（独）都市再生機構を幹事に低炭素・エコ・まちづくりに関係する企業や団体11社で、「ワンダーグリーンプロジェクトまちづくりかいぎしつ」を開催し、低炭素なまちで暮らす新しいライフスタイルについて検討してきた。
同調査は9月1日の防災の日に向け、近年希薄になったとされている近隣住民との付合い方やコミュニティに対する意識について東日本大震災によってどのように変化したのかを調査したもの。全国男女を対象に6月24～27日の期間にインターネット調査を実施。有効回答数は600名。
「震災以降、住民同士のつながりやコミュニティ、組織の必要性を感じましたか？」という問いには、「感じた（“強く感じた”、“やや強く感じた”の回答の合計）」と回答した人が52.8％と、半数以上の人が住民同士のつながりやコミュニティを必要としていることがわかった。また、同質問では20～40歳代は「感じない（“あまり感じない”、“感じない”の合計）」とする回答が上回り、一方、配偶者がいる人や子供がいる人は住民同士のつながりやコミュニティを必要とする回答が上回った。
「現在の近隣の人との付き合いはどの程度か？」との問いでは、「あいさつ程度」（50.8％）が最も高く、20歳代と30歳代では「ほとんど顔も知らない」という回答が28.3％、27.5％という結果となった。
同事務局では、「震災後住民同士のつながりやコミュニティは必要だと感じているものの、積極的なアクションまでは取れていないこと、また、50～60歳代・配偶者や子供がいる人はこうしたつながりやコミュニティに対し前向きである」と分析している。
