不動産ニュース / 開発・分譲

2011/8/30

超高層は原則免震・制震化、非常電源も確保/地所レジ、自社マンションの災害対策基準を強化

 三菱地所レジデンス(株)は、自社分譲のマンション「ザ・パークハウス」の災害対策基準を強化した。東日本大震災の発生を受け、これまで以上にユーザーが安心できるよう、従来の災害対策に加え、新たに物件毎の立地エリアや構造特性に合わせた災害基準を設定したもの。

 一般物件には、防災倉庫(マンホールトイレ含む)と飲料水浄化装置の設置を追加したほか、高層物件の共用部の非常用電源確保も盛り込んだ。また、超高層物件については、免震構造・制震装置等を原則採用し、非常電源の確保、非常発電機の稼働時間増、給水ポンプの非常電源確保などを追加。湾岸物件については、隣接する防潮堤の高潮・津波に対する対応基本条件や液状化への対応基本条件の開示や、液状化発生時の外部設備配管更新対策などを実施していく。

 一方、ユーザーに対しては、自社マンションの品質管理システム「チェックアイズ」の一環として、物件ごとの対策をまとめた「災害対策ファイル」を進呈。引き渡し後も、防災計画を策定し、防災訓練を実施するなど、ハード・ソフト両面から安心感を高めていく。

 なお、新しい災害対策基準は、9月からプレセールスを開始する「ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス」(東京都中央区、総戸数883戸)をモデルプロジェクトに、2011年10月以降新規に設計開始するプロジェクトから順次適用していく。

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