一般社団法人 環境共生住宅推進協議会は30日、2010年に実施した「環境共生住宅における省CO2技術等に関する実態調査」について報告書をとりまとめ、公開した。
同調査は、同協議会が10年度国土交通省補助事業である「住宅・建築物環境対策事業」の採択を受け、「環境共生住宅における省CO2技術等に関する実態調査検討委員会」のもとで実施したもの。実際に供給されている環境共生住宅の効果を把握するとともに、環境共生に資する建材・設備の動向を把握することを目的に、同協議会会員および環境共生住宅認定を取得した企業を対象に、アンケート調査およびヒアリング調査を実施した。
これによると、環境共生技術の採用において、戸建住宅における地域適合・環境親和を示す外構面積に対する緑化面積40％以上を確保する割合は、認定住宅で81％と採用割合が高く、認定住宅以外の住宅は、12～15％と採用割合が低いことがわかった。
また、 環境共生住宅事例における取組みでは、省エネ・省CO2効果を定量化し光熱費など家計と関連付けて訴求するシミュレーションツールが活用されており、また、緑化は作り込み協定に盛り込み訴求していた。
そのほか、ゼロエネルギー住宅・スマートハウス住宅等の研究開発が急速に進んでいる ことなどが明らかとなった。
詳細は同協議会ホームページを参照のこと。
