（社）不動産証券化協会（ARES）は2日、第56回理事会を開催した。
理事会では、サムライ・キャピタル（株）およびプルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン（株）の賛助会員への入会を報告。同日現在の同協会会員数は正会員97社、賛助会員196社の計293社となった。
また、「平成24年度税制改正要望」において、「投資法人等に係る法人住民税均等割の減免措置の導入」を追加項目として承認したほか、英国の王立チャータード・サーベイヤーズ協会（RICS）との間で、情報交換や会員の交流、人材育成に相互に協力するなどの連携を推進する方針を決定した。
理事会後会見した同協会理事長の岩沙弘道氏は、直近のJREIT市場について「東日本大震災発生直後の4～6月期と比べ、7～9月の取引量は1.7倍にまで回復してきており、着実に外部成長している」などとした。また、9月10日に創設10周年を迎えることから「次なる10年の早い時期に、時価総額10兆円にしたい」と述べ、グローバルマネーを呼び込みアジアにおける地位をよりいっそう高めていくよう、JREITの市場整備に努めていくとした。
