（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」（2011年7月）結果を発表した。延床面積または敷地面積が5,000平方メートル以上の賃貸物流施設を対象に、東京圏175棟と大阪圏40棟のテナント入居状況・空室状況を、実地確認およびヒアリング調査、四半期ごとに実施しているもの。
東京圏の空室率は5.9％（前期比0.5ポイントアップ）とわずかに上昇。新規供給面積は22.0万平方メートルと、8四半期ぶりに20万平方メートルを超えた。募集賃料は、1坪当たり3,980円と前期から横ばい状態。需給環境は安定しており、目立った変化は見られなかった。
一方、大阪圏では空室率が4.1％（同▲0.6ポイント）と6期連続の低下。募集賃料は、1坪当たり3,200円で、前期から80円の下落となった。同社は、「大型クラスでは、需給改善をきっかけに賃料水準でも明るい兆しが見えつつあるが、中小クラスの物流倉庫は総じて苦戦しており、当面は弱含みの賃料相場が続くことが予想される」と分析している。
