不動産ニュース / その他

2011/9/7

内装模様替えの原状回復義務を免除する「DIY住宅」の募集を開始/UR都市機構

 (独)都市再生機構(UR都市機構)はUR賃貸住宅において、模様替えに伴う原状回復義務を緩和した住宅を「DIY住宅」として試行的に商品化、入居者募集を行なうと発表した。

 入居者自身に部屋の模様替えを気軽に行なってもらい、愛着を持って居住してもらおうという試みで、「ニュータウン小山田桜台」(東京都町田市)、「千葉ニュータウン内野」(千葉県印西市)など全7団地において、各5戸程度を「DIY住宅」として募集する。

 「DIY住宅」では、契約から3ヵ月をDIY期間として設定。この期間の家賃を無償とする(共益費は有料)ほか、従来の模様替えの工作基準や退去時の原状回復義務についても緩和する。

 なお、DIYを行なうと想定する内装部分については、一部未補修のままの入居となる。

 現在実施中の“秋の部屋探しキャンペーン”から「DIY住宅」の入居者募集を実施しており、今回の試行実施のニーズを後日検証し、その結果を踏まえた上で、さらに「DIY住宅」の拡充を検討していく予定。

 詳しくはホームページ参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。