（株）長谷工ライブネットは7日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で「ライブネット・フェア2011」を開催。首都圏企業の人事総務担当者や保有資産を持つオーナーなど約70名が参加した。
同フォーラムでは、賃貸住宅市場と社宅の動向についての現状報告のほか、東日本大震災後、同社が首都圏300社を対象に行なったアンケート調査結果を発表。3月繁忙期の来店者数が例年と比べ3割減になったことや、外国人の帰国による理由で解約に至るケースが多かったことなどが報告された。また、高齢者に適した住まいが絶対的に不足している現状から、今後の土地活用手法として「サービス付き高齢者向け住宅」が有効であると提案した。
そのほか、WEBを活用した社宅管理手法やインテリアなど同社のノウハウを紹介。国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏による「蟹瀬誠一の日本経済の論点」をテーマにした基調講演なども行なわれた。
フェアの冒頭に挨拶した同社取締役社長の木下 寛氏は「来店者数の減少、賃貸ニーズの変化など、震災による影響は少なくない。こういう時期だからこそ、ニーズに的確に応えられる体制固めに注力していきたい」などと語った。
