国土交通省は12日、住宅瑕疵担保履行法にもとづく資力確保措置の実施状況（2010年10月1日～11年3月31日）を発表した。
同期間中に引き渡された新築住宅は45万1,549戸。そのうち建設業者（4万1,173事業者）による引渡しは32万6,708戸、宅地建物取引業者（9,108事業者）による引渡しは12万4,841戸となった。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは14万7,616戸（全体の45.2％）、「保険への加入」を選択したのは17万9,092戸（同54.8％）と、保険への加入がやや多かった。「保証金の供託のみ」の事業者は96事業者（同0.4％）、「保険への加入」のみの事業者は2万6,618事業者（同99.4％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」の事業者は55事業者（同0.2％）となった。
宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは6万5,293戸（同52.3％）、「保険への加入」は5万9,548戸（同47.7％）と、保証金の供託がやや多かった。うち、「保証金の供託のみ」が65事業者（同1.1％）、「保険への加入のみ」が5,809事業者（同97.9％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」が59事業者（同1.0％）となった。
なお、10年4月1日～11年3月31日の1年間に引き渡したとして届出られた新築住宅は79万1,031戸。そのうち57万827戸が建設業者（3万6,080事業者）、22万204戸が宅地建物取引業者（7,977事業者）からの引渡しだった。
